建物表題登記を申請する必要があります。この登記をすることで所在、種類、構造、床面積、表題部所有者、登記の原因等が登記記録として法務局に登録され、建物図面及び各階平面図が法務局に備え付けられます。

登記申請が行われておらず、未登記のままの建物も少なくありません。未登記の建物も、新築の建物と同様に建物表題登記を申請する必要があります。新築した当時の所有者が既に亡くなっている場合は、相続登記をするのと同じだけの書類を揃えて建物表題登記の申請をする必要があるので、相続関係が煩雑にならない内に建物表題登記を申請する事をお勧めします。

増築により不動産登記法上の床面積が増加する場合は、建物表題変更登記が必要です。しかし、外気分断性のないベランダを増築したとしても不動産登記法上の床面積が増加するものではないので建物表題変更登記をする必要はありません。

屋根の種類や柱の構造を替えた場合は建物表題変更登記申請を行い、構造を変更する必要があります。

床面積に増減がない場合でも用途が変わるリフォームをした場合は、種類を変更する建物表題変更登記が必要です。自宅の１階を事務所にした場合、種類を【居宅】から【居宅・事務所】に変更する事になります。

内装工事等を行っていなくても使用用途を変更した場合は、建物表題変更登記が必要です。今回の場合は種類を店舗から事務所に変更する事になります。

建物滅失登記を行い。登記記録を閉鎖する必要があります。

附属建物だけを取り壊した場合、主たる建物は残りますので建物滅失登記ではなく建物表題変更登記を行い、附属建物の登記事項だけを削除する事になります。

レーザースキャナーの特性上、レーザーが乱反射するような鏡やガラス、水面などは計測できません。また反対にレーザーを吸収してしまうような黒いものも計測できません。

いいえ、その必要はありません。映り込んだ通行人や車などのノイズは専用のソフトで除去する事が出来ます。しかし、あまりに人通りが多い所ではノイズが多すぎて精度のいいデータが取得できない場合があります。

測量地の上空をプログラム飛行させながら数十枚から数百枚の写真を撮り、専用のソフトで解析する事で点群化する写真測量です。当社の使用するドローンは測量専用のドローンで精度の高い世界測地系座標での写真測量が可能です。

ドローンを飛ばすには、航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、電波法など様々な法律が関係します。当社では航空法による人口密集地域や目視外飛行など全国で飛行させる事ができる許可を取得していますが安全を考慮しフライトプランをたてています。

レーザースキャンで取得した点群データと360度パノラマ画像を合成し、あたかも現地に居るかのように自由に移動して周囲の状況を確認できるシステムです。また、点群データが合成されている為、任意の距離を計測する事も出来ます。

当社のウォークスルーもMatterportのプラットフォームを利用しております。しかし、会社によって計測するレーザースキャナーに違いがあります。当社は、Laica社製BLK360を使用しています。このスキャナーはMatterport社のスキャナーに比べ、より高精度なスキャンが可能です。Matterport社のスキャナーが1ｍに対して1cm程度の誤差に対し、Laica社製BLK360は1ｍｍ程度の誤差しか生じません。より高精度なウォークスルーを実現したい場合は、ぜひ当社へお声がけください。

当社では取得した点群データをビューワーソフト付きで納品しております。三次元のソフトを持っていなくてもwindowsが動作するPCであればビューワーソフトで確認して頂くことが出来ます。

はい、日本国内全国対応致しております。交通費、宿泊費等の実費の他、大阪からの距離による割増料が別途必要になります。